子供がいる女性が離婚を考えるとき、『養育費は実際にいくら貰えるの？どうやって決めるの？』『国や市町村からどんな支援(お金)が受けられるの？私は母子手当がもらえるの？』『名字ってどうなるの？』『いま住んでいる家に住み続けられるの？』『離婚しても暮らしていけるの？』『公正証書ってなに？年金分割ってなに？』『子供の転校を考えるといつ離婚した方がいいの？』など、さまざまな疑問があると思います。
このページではできるだけ分かりやすく、これらの離婚準備についてご紹介していきます。
当事務所は『子供の幸せを最優先に考える離婚』をテーマに５千人以上から相談に応じています。
ネット上の離婚準備は現実的でない！？
インターネットで離婚準備と検索すると『慰謝料のために証拠を集めた方がいい』『財産分与のために隠し口座を探した方がいい』などと書かれていますが、当事務所の離婚の書類の作成をご依頼される方のほとんどはこうした情報は関係ありません。理由は、例えば不倫が原因で離婚するのであれば本人が認めていて証拠など不要であったり、財産分与は預貯金、株、学資保険、家や車など、すでに両人とも知っている財産だけが対象となるためです。もちろん、すべての人に関係ないとは言いませんが、あまり重要ではないように感じます。養育費の金額の方がよほど大事ですよね。
離婚してくれるか、が一番大事
離婚後のお金や暮らしを考える前に『そもそも夫が離婚に応じてくれるのか』が最も重要です。原因が夫の不倫であっても、いつも離婚したいと言われていても、実際に離婚してくれないケースは多々あります。奥様が離婚したいと言えば言うほど、じゃあ離婚しない！という男性が一定数います。
離婚準備のポイント：夫が離婚に応じてくれるのか、応じてくれたらなにをするべきか想定しておく
次に親権が大事
次に大事なことは、未成年のお子様の親権です。世の中には『離婚はするけど、親権は渡さない！』という父親が一定います。また、最近では共同親権という悩ましい選択肢もでてきたため、親権がどうなるかが非常に難しいです。
離婚準備のポイント：もし夫が共同親権を主張してきたらどうするか想定しておく、共同親権についてメリットやデメリットを知っておく
離婚できない場合はどうなるの？
離婚自体は、二人で離婚届を書いて役所に出せばいいだけです。極端にいえば、数時間で離婚できます。しかし、ご主人が離婚に応じない場合や親権者が決まらない場合、何年も離婚できないケースもあります。調停や裁判など色々な選択肢はありますが、時間も労力もお金もかかります。
逆にいうと、養育費、財産分与、慰謝料は離婚届を出したあとにも請求したり、協議することも可能です。
ご主人が早く離婚したい！というケースでは、養育費や財産分与を決めてから離婚届を出した方がいいですよね。(離婚届を出したら逃げられそうなので)
逆に、養育費や財産分与の話し合いで時間がかかりそうなら、先に離婚届を出して、あとからゆっくり養育費や財産分与を請求する、という選択肢もあります。離婚や親権は『半分こ』はできませんが、お金は『５万円と１０万円の間をとって７万５千円で！』という決め方が可能なためです。それほど時間をかけずに決めることができます。先に離婚届を出せば、児童扶養手当(母子手当)が受け取れたり、保育園に入りやすくなったり、新居で就活ができたり、子供の名字や学区問題の心配がなくなるなど、さまざまなメリットもあります。
離婚準備のポイント：離婚届のタイミングとメリットデメリットを知っておく
養育費は１０円単位まで目安があるって知っていますか？
養育費には算定表という目安があり、そこに月額６万円から８万円などを書かれています。両親の年収、働き方、お子様の年齢で算定できます。しかし、２万円の差は大きいですよね。実は、養育費の算定表には計算式があって、７万１２３０円のように、１０円単位まで計算することができます。細かく計算すれば、父親も納得しやすいですよね。
ただ、現実には離婚することで会社からの扶養手当や単身赴任手当が減ったり、離婚後に母親の働き方が変わったり、引っ越しによって無職になったり、住宅ローンを負担してもらったり、そう単純に計算することはできません。１０円単位まで計算できるといっても、あくまで目安の金額です。
離婚準備のポイント：受け取れそうな養育費の金額の目安を知っておく、調べておく
養育費は何歳まで貰えると決まっていないと知っていますか？
養育費は何歳までもらえるでしょうか？ ２０歳まで？成人年齢が１８歳になったから１８歳？それとも大学卒業まで？ 実は、法律で養育費は何歳まで、とは決まっていません。ただ、法務省のＨＰによれば、２２歳の３月まで望ましいとされています。では２２歳の３月までと大学卒業まではなにが違うでしょうか。書き方を間違えると、強制執行できなくなる可能性があります。
離婚準備のポイント：養育費がいつまで受け取れるのか、どういう条件かを知っておく
子供の大学進学費用はどうしますか？
統計によれば、ひとり親家庭の子供の大学進学率が相対的に低いことは明白です。当事務所では高校卒業後の進学費用を明記することがほとんどです。しかし、こちらも法律で父親が高校卒業後の進学費用を払う義務があるわけではありません。また、そのときになってお金がないと言われても困りますよね。学資保険に加入するのかも重要です。
また、大学無償化についても知っておきましょう。大学無償化は専門学校や短大なども対象です！
離婚準備のポイント：高校卒業後の進学費用を調べておく、父親に請求できる権利義務を知っておく、大学無償化はいくら受け取れるか調べておく、再婚した場合にどうなるかを知っておく
児童扶養手当や就学援助などを知ろう
児童扶養手当(母子手当)について弁護士さんに相談しても、それは役所に聞いてみてください、と言われて終わった、という相談者も珍しくありません。法律の専門家が行政の援助の専門家とは限りません。実はひとり親が受け取れるお金は市町村ごとに違いが大きくあります！
例えば札幌市では
- 公正証書を作成するときに最大で２万４千円がもらえる
- 養育費保証サービスを利用するときは最大で５万円がもらえる
などがありますが、近隣の市町村にはありません。こうした制度はインターネットで調べても書いていなかったり、その地域の専門家でないと知らないこともあります。
そのほかにも
- 未成年の子供がいるシングルマザーが専門学校に通うと、月に１０万円（１４万円）貰える(高等職業訓練促進給付金)
- 保育士資格をとるために１６０万円貸してくれる(その後、条件を満たせば返済しなくていい)
- 低所得者向けの就学援助(毎年、数万円うけとれる)
- ひとり親の住宅援助
などもあります。これらの制度をすべて詳しく書くと非常に長くなりますし、覚えるたり調べることも大変です。専門家に相談しましょう！
離婚準備のポイント：自分から調べないと受け取れないお金や制度もあるので専門家に相談しておく
自宅がある場合は自宅に住み続ける？夫が住む？売る？
持ち家がある場合、お子さんと母親がそのまま住み続けることも珍しくありません。子供の環境を変えない、転校しなくていい(学区を変えない)、賃貸より住宅ローンの方が安くて広い、など様々なメリットがあります。また、万が一、父親が亡くなってしまったり、病気で働けなくなると養育費は受け取れなくなりますが、団信によって住宅ローンがゼロになり、子供の住む場所だけは確保できるかもしれないメリットもあります。
しかし、住宅ローンがある以上、知っておくべきことがたくさんあります。
離婚準備のポイント：持ち家がある場合は住み続けるのか、その場合にどんなリスクがあるのか知っておく。その他に売って利益を折半、頭金の財産分与、連帯債務はどうなるなど専門家に相談しておく
その他、ちょっとしたアドバイス
- ご主人の源泉徴収票などを確認しておく、写真を撮っておく。できれば養育費をご主人と話し合う前に専門家に相談しておく（一度決まると変更が難しくなるため）
- ご主人の年収が不明な場合、役所で所得証明書を取得するケースも。所得証明書は本人以外でも同居の家族は取得できる。
- 財産分与のためにすべての通帳の見開き（銀行名や支店名、口座番号が書いてあるページ）のコピー、最新の残高ページのコピーをとる（通帳を持ち逃げされたときのため）
- 学資保険や生命保険、住宅ローン残高など関係しそうなものは写真に残しておく
- 配偶者のiDeCo、NISAなども知っておく。例えば、個別株を持っている場合は定期的にその会社から封筒が届いているので、なんとなく知っておく。
- 最近の固定資産税納税通知書、ねんきん定期便のハガキなどは必要になる可能性があるので捨てないでおくこと
- 年金事務所に相談して、情報通知書を取得しておく。どっちみちあとで必要になることが多い
- 養育費保証サービスについて知っておく
離婚協議書とか公正証書ってなに？
離婚協議書は、養育費の金額や時期や支払い方、財産分与や慰謝料、面会などについて決めたことをまとめた夫婦の契約書です。公正証書とは、その離婚協議書の内容を公証役場という場所で作成した書類です。公正証書にすることで、養育費の不払いがあったときに強制執行といって差し押さえがしやすくなります。お子様がいる場合、基本的には作成した方がいいでしょう。法務省などでも推奨しています。
子供のいる離婚準備のまとめ
さて、離婚準備は非常に難しくて大変と感じられたかと思います。インターネットでご自身で調べても、すべてを理解することは本当に大変です。
実際に離婚された方でも、こうした制度やサービス、権利やリスクをまったく知らない人も珍しくありません。
離婚準備について知りたい方は、ぜひ、専門家に相談しましょう。当事務所でも有料カウンセリングとして全国から相談を受けつけています。
詳しくはこちらの【離婚カウンセリング】のページをご確認くださいね。１時間６６００円です。
ＬＩＮＥの音声通話を利用するため、全国どこからでもご相談いただけます。
後日、離婚協議書や公正証書案の作成をご依頼いただいた場合にはこのカウンセリング料をお値引きしますので、実質的には無料となっています。
原則、平日の日中のみの対応です。有料カウンセリングをご希望の方は、ＬＩＮＥからお気軽にお問い合わせくださいね。よろしくお願いいたします。
子供の幸せを最優先に考える離婚
行政書士札幌中央法務事務所では「子供の幸せを最優先に考える離婚相談＆公正証書」をテーマに、児童扶養手当や養育費など、離婚後にお子様の経済的な不安をできるだけ減らすことを目的とした書類（離婚協議書や公正証書案）の作成を得意としています。メールやＬＩＮＥで２４時間、無料でご相談頂けます。書類作成の面談は２時間まで無料です。どうぞお気軽にご相談くださいね。