札幌で行政書士に無料相談するなら？相談できないことは？

行政書士札幌中央法務事務所では無料相談を実施しています。

初回面談は２時間まで無料

ＬＩＮＥやメールでのご相談は２４時間３６５日無料で受け付け

まずはＬＩＮＥやメールでどのようなご相談か教えてくださいね。

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ＬＩＮＥの音声通話でのオンライン無料相談も可能です。

このページでは当事務所（行政書士事務所）が相談に応じられること、応じられないこと、相談の範囲、どこから料金が発生するかなどをご紹介します。

行政書士が相談に応じられること

行政書士は書類作成の専門家です。行政書士法という法律では、行政書士が行えることとして「行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること」が定められています。この行政書士が作成できる書類とは、「官公署に提出する書類」や「権利義務又は事実証明に関する書類」が該当します。

「官公署に提出する書類」は、車庫証明に関する書類、飲食店の開業の申請書類、古物商の申請書類、建設業に関する申請書類などがイメージしやすいと思います。

「権利義務又は事実証明に関する書類」は、契約書、遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書、和解書、誓約書などがイメージしやすいと思います。

こうした書類の作成や依頼に関することは、一般的に行政書士が相談にすることが可能です。その他、一般的なお悩み相談にも応じることが可能です。

行政書士に相談してもOKな具体的

行政書士は、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの資格者（登録者）でしか相談に応じられない内容では、相談にも応じることができません。

などは行政書士が相談に応じることはできません。無料でも相談に応じることはできません。

また、行政書士が作成できる書類でも、紛争が起こっている場合や紛争性のある場合（すでに揉めているときや揉めそうなとき）には、書類作成やその相談に応じることができません。

「ファイナンシャルプランナー（FP）さんに税金のことを相談したのですが、これって税理士法に違反しますか？」という疑問があるとします。

FPさんの見解では、「仮定の事例を使ったり、一般的な制度の説明をおこなったりするような税務相談は、税理士法に違反しません」とされています。

同じように、行政書士も遺産分割協議書の作成や相談の中で、一般的な相続税の話をすることはあると思います。しかし、相続税の計算や申請などはやはり税理士さんしか行えないので、申請が必要なときは税理士さんに相談することになるでしょう。少なくとも行政書士がなにかすることはできません。

（あくまで当事務所の考えですが）行政書士は法律相談には応じることはできません。「こういう証拠で相手を訴えられますか？勝てますか？」「親権をとるためにはどうしたいいですか？」などの相談は、当事務所では応じることができません。

あくまで、円満な状況で、書類を作成したいときに、書類の作成やその相談に応じることしかできません。法律相談であれば、必ず弁護士さんにご相談ください。

※　「行政書士は街の法律家」というキャッチフレーズを目にしたことがあるかもしれません。個人的には、誤解をまねく表現だと考えています…。「行政書士は書類作成のスペシャリスト」の方が適切な気がします。

こうした内容を読んでも、なにを相談していいのか分かりにくいと思います。

まずはどんなことでも、ＬＩＮＥやメールでご相談くださいね。ＬＩＮＥやメールの相談だけで費用が発生することは絶対にありません。相談は無料です。

もし、当事務所でお役に立てない場合には、申し訳ございませんがお断りさせていただきます。何卒、ご了承ください。

可能な限り、どの専門家や機関に相談した方が良いかをアドバイスします。（あくまで感想です）

例えば、士業であれば弁護士さん、司法書士さん、税理士さんに相談した方がいいと思う、などです。札幌であれば、知り合いの専門家をご紹介することも可能です。（もちろん紹介料なども発生しません）

機関であれば警察、消費者センター、弁護士会、司法書士会、法テラス、ハローワーク、市役所や区役所、個人情報保護委員会などに相談した方がいいかも…とお伝えします。

ご自身の氏名、住所、電話番号、会社名などは、基本的に相談時には不要です。

可能であれば、最初になにを相談したいのかを教えて頂けると助かります。例えば「困っています」「悩んでいます」とだけだと、どうしたいのかが分かりません…。

原則、当事務所に書類作成を依頼したい方を対象とした相談です。

などはお役に立てませんので、何卒、ご理解いただけますと幸いです…。

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